ビッグモーターが取引先に草むしりや車の購入、車検などを強要していたとして、公正取引委員会は3月15日、下請法違反でビッグモーターに勧告を行いました。これを受け、ビッグモーターは、第三者による下請け業者の相談窓口を設置する方向で協議しているということです。

下請法違反と認定されたのは、ビッグモーターが下請け業者に、無償で敷地の草むしりや車のワックスがけを強要していたことなどです。また、下請け業者への支払代金を一方的に引き下げたり、車を買い取らせたりもしていました。

兼重宏一前副社長が“出入りしている業者には、すべてビッグモーターで車の購入、買い取り、車検を徹底するよう”各店長に指示していたこともわかっていて、こうしたことなどから、店舗では、取引先に対して、車内に水をかけたとして100万円で車を買い取らせた事例もありました。

公取委は調査について、ビッグモーターの和泉伸二社長が業務用メッセージアプリを削除させていたことなどから、「過去に経験したことがないほど、困難だった」としています。

他にも問題となる行為がされている可能性があることから、公取委はビッグモーターに対し、下請けから申し出を受け付ける第三者による窓口を設置するよう、勧告しました。

ビッグモーターは窓口を設置する方向で現在協議中で、決まり次第、対応を進めていくということです。