日本でも展開するアメリカの大手会員制スーパー「コストコ」の日本法人が下請け業者への支払いを違法に減額したなどとして、公正取引委員会は法律に基づき、再発防止の勧告を行いました。

公正取引委員会によりますと、コストコの日本法人「コストコホールセールジャパン」は、2021年11月からおよそ2年間、下請け業者23社にあわせておよそ3550万円にのぼる不当な減額などを行っていたということです。

開店セールの際に最初の納品分を下請け業者に全額負担させていたケースがあったほか、コストコ側が商品の品質検査を行っていないにもかかわらず不備があるとして、下請け業者に返品していた事例もあったということです。

公正取引委員会は、こうした事案が下請法に違反するとして再発防止を勧告しました。コストコ側は、既に減額分と返品分の返金の手続きを済ませたということです。