日産自動車が下請け企業に支払う代金を不当に減らしていた問題で、公正取引委員会は、法律に基づき日産に再発防止などを勧告しました。

公正取引委員会によりますと、日産は自動車部品を製造する下請け企業36社に対し、2021年1月から2年以上、製品の発注後に支払う代金を不当に減らしていたということです。減額の総額は30億円以上にのぼり、同様の違反の事案としては過去最大の金額となります。

公正取引委員会は、下請法の違反にあたるとして日産に再発防止を求める勧告を行いました。

公正取引委員会の担当者「価格転嫁が強く求められる中で、下請法違反がサプライチェーンの頂点にたつ企業によって行われてきたことは非常に遺憾なことである」

また、公正取引委員会は会見で、こうした減額の慣行は元会長のカルロス・ゴーン被告が日産入りした1999年より前から行われていた可能性もあると指摘しました。

日産は勧告をうけ、「大変重く受け止めている」「深くお詫び申し上げる」とした上で、「再発防止の徹底に取り組み今後の取引適正化を図っていく」としています。