経団連の十倉雅和会長は、今回の円安は「日本のエネルギー安全保障と食料安全保障の問題を浮き彫りにした」と述べ、国内での調達を高めていくべきだとの考えを示しました。

十倉会長「我々は黒船が来ないと気づかないところが多々あります。（新型）コロナでデジタルの周回遅れに気づきました。ロシアのウクライナ侵略で、我々のエネルギーコストと食糧がいかに脆弱（ぜいじゃく）かということも痛感した」

経団連の十倉会長はもともと資源や原材料価格があがっていたところに、急速な円安で、日本が輸入に頼るエネルギーと食料、両方の価格が高騰し、多くの企業が影響を受けているとの見解を示しました。

その上で、「国民にも負担が行く」と述べ、エネルギーや食料の国内での調達を高めていく必要性を訴えました。

エネルギーについては、再生可能エネルギーの拡大とともに、安全が確認された原子力発電所の再稼働を進めていくべきだとしています。