日産の役員報酬に関する虚偽記載を受けて、証券取引等監視委員会は、金融庁に対して日産に２４億円の課徴金納付命令を出すよう勧告を行った。

証券取引等監視委員会が勧告したのは、まだ時効となっていない２０１４年４月から４年間の虚偽記載について。

日産は、取締役の報酬総額が実際には１３３億７０００万円だったにも関わらず、有価証券報告書には、およそ６５億円少なく記載していた。

そのうち、カルロス・ゴーン前会長の報酬については、４年間で５８億円少なく記載していた。

こうした虚偽記載によって、日産が支払うべき課徴金は本来は４０億円だったが、自主的に早期に訂正報告を出したことから、２４億円に減額されている。

日産は「証券市場における開示情報の信用性を大きく損なうものであり、多大なご迷惑をかけたことを深くおわびします」とコメントしている。