日産は、ゴーン被告を巡る一連の問題について、不正の経緯や再発防止策などをまとめた改善報告書を東京証券取引所に提出した。

日産が提出した改善報告書は今回の一連の不正の原因について、１人の取締役に権限が集中したことや、取締役会の監督機能が一部で有効に機能しなかったことなどを挙げている。

今後の再発防止に向けては、役員報酬開示の管理体制の強化や「ＣＥＯリザーブ」と呼ばれる予算項目の廃止などの改善措置を取るとしている。

また、今回の不正に関与していたとして、社内のガバナンス上、大きな影響を与える可能性が高い３人の処分を決めたという。

日産は相談役と顧問については今後は原則廃止とすることを決定している。