フランスのルメール経済・財務相は日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告について、フランスの自動車大手ルノーと、日産の統括会社をめぐって、捜査対象になる可能性があるとの考えを示した。

５日付のフランスメディアによると、ルメール氏は、ゴーン被告が経営トップを務めていたルノーと日産の統括会社をめぐり、「日産が合意すれば、刑事手続きが始まるだろう」と述べ、ゴーン被告が今後、捜査対象になる可能性があるとの考えを示した。

ルノーは、この統括会社でゴーン被告が関与し日本円で合わせて１３億円あまりの不適切な支出が行われた疑いがあるとして、去年、検察当局に通報している。

保釈中に無断でレバノンへ出国したゴーン被告は、ＩＣＰＯ（＝国際刑事警察機構）から国際手配されており、フランスメディアは「フランスも気づかないふりをしているわけにはいかないだろう」などと報じている。