政府は、一日およそ100億円の国費を投入しているガソリン価格抑制策について、12月まで延長することを決定しました。

政府はガソリン価格の高騰を抑えるため、石油元売り各社に補助金を投入しています。具体的には、ガソリン1リットルあたり168円を超える分は、国が上限35円まで負担し、ガソリンスタンドでの小売価格の上昇を抑えています。また、35円を超えた分についても半額を補助しています。

この対策は今月末で期限を迎えることから、政府は、12月末まで延長することを決定しました。補助金の上限額については原油価格の動向を見極めながら見直しもあるとしています。

5月以降のガソリン価格をみると、補助金がなければ実際はリッターあたりおよそ200円から215円で推移していて、補助金効果はみられるものの、すでに1兆9000億円もの国費が使われていて、今後12月までにさらに1兆3000億円が必要となります。

あらゆる物が値上がりする中、「なぜガソリンには手厚く補助金が投入されるのか」「脱炭素の流れに逆行している」「バラマキだ」との批判の声もあり、今後の出口戦略が課題となっています。