アメリカ政府が電気自動車を購入する際に税の優遇措置を受けられる対象リストから日本車を外したことについて、西村経産相は、「今後もあらゆる機会をとらえて、アメリカ側に働きかけたい」と話しました。

アメリカでは、昨年8月に成立した法律により、電気自動車を購入すると、最大7500ドル（＝およそ100万円）の税額控除が受けられます。対象は北米地域で最終的に組み立てられていることに加え、バッテリー部材の条件などを満たした電気自動車となります。

アメリカ政府が17日に公表した対象車種のリストでは、税制優遇を受けられるのは、アメリカのテスラ、ゼネラル・モータース、フォードの3社の電気自動車11車種で、日本や韓国、ドイツなどのメーカーの電気自動車は対象外となりました。これは、バッテリーに関する条件がクリアできなかったためとみられます。

西村経産相は19日の会見で、北米地域での最終組み立て要件が理由で日本の自動車メーカーが対象車種から外れた訳ではないとして、「今後もあらゆる機会をとらえて、アメリカ側に働きかけていきたい」と述べました。