今月は、食品や電気など、身の回りのものが多く、値上がりします。値上げに持ちこたえられる賃上げは実現するのでしょうか？

今月、食品の値上げは、大手195社の合計で2911品目とみられています。帝国データバンクの集計によるもので、ことし一番の多さとなりますが、年間を通しての品目数は、去年の4割ほどに収まる見込みです。

一方、コメの需給逼迫の影響を受けて、「ガスト」などのファミレスがライス関連を30円から55円値上げした他、弁当販売のオリジン東秀は一部店舗でおにぎりなどのコメの量を減らす、実質的な値上げを行いました。

また、10月使用分の電気とガスの料金は、政府による補助金縮小により、値上がりします。

一方、1日、発表された調査＝日銀短観では、飲食、小売業など、中小企業の幅広い業種で値上げなどが進んだ結果、景況感が大きく改善しました。

政府・日銀が安定的な物価上昇を目指す中、値上げなどによって企業が利益を得て、賃上げに回し、消費拡大につなげることが求められています。