政府は東京、大阪など、18都道府県のまん延防止等重点措置を21日まで延長することなどを専門家らに諮り、了承されました。

現在31都道府県に出されている、まん延防止等重点措置について、専門家らは東京、大阪、愛知、埼玉など、18都道府県を今月21日まで延長することを了承しました。

新潟、福岡など13県については今月6日で解除されます。

延長については二人が反対し、「オミクロン株の特徴に応じた対策を進めることで十分ではないのか」という意見もあがったということです。

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「みんなで自分を守る、社会を守ると同時に、事業者だとか自治体は“休んでもいいんだよ”これはあなたのためだけでなくて、みんなのためなんだと、One for all All for one」

尾身会長は高齢者施設などでクラスターを起こさないよう、感染が疑われる職員は休める環境作りが必要だと強調しました。延長と解除について夕方、対策本部で正式に決定します。