“農政の憲法”ともいわれる「食料・農業・農村基本法」の改正案が27日、閣議決定されました。改正されれば、25年ぶりとなります。

「食料・農業・農村基本法」は1999年に改正されて以降、25年にわたり変更されてきませんでした。

しかし、近年ウクライナ侵攻や円安などを背景に、輸入される食品や原材料の価格が高騰したことや、少子高齢化による農業の担い手不足の影響で今後、食料を安定的に手に入れることが難しくなることを防ぐため、改正されることとなりました。

基本法の改正案では、食料安全保障を抜本的に強化するとし、担い手不足解消のため、デジタル技術を生かしたスマート農業も促進するなどとしています。

坂本農水相は閣議の後の会見で「今後の農政の基本的方針として、ふさわしいものになるよう、一日も早い法案成立を目指す」と強調しました。