政府は２３日、４月の月例経済報告を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本経済は「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との見方を示しました。景気判断に「悪化」という表現が用いられるのは１０年１１か月ぶりのことです。

政府は、景気の総括判断について「厳しい状況にある」とした３月に続き、４月の月例経済報告で「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とし、２か月連続で下方修正しました。

外出自粛要請の影響などから個人消費が大きく落ち込んでいるほか、自動車などの輸出も減少しています。

政府が景気判断に「悪化」という表現を用いるのは、リーマンショックのあとの２００９年５月以来１０年１１か月ぶりです。また、先行きについても「極めて厳しい状況が続く」という見通しを示しました。