日本銀行は、大規模な金融緩和策を維持する一方、企業などへの資金繰り支援の規模を１１０兆円に拡大させました。

日銀は１６日の金融政策決定会合で、市場に潤沢な資金を供給するため国債の買い入れを無制限に行うなどの大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

その一方で、新型コロナウイルスで影響を受けた企業などの資金繰りを支援するための枠組みを、７５兆円から１１０兆円規模に拡大させました。企業が発行する社債の買い入れや、金融機関に金利０％で貸し出す資金を増やすとしています。

これは政府の第２次補正予算で無利子・無担保の融資枠が拡充されたことに伴う措置で、黒田総裁は企業の資金繰りについて「依然として強いストレスがかかっている」と述べ、「今後も必要があれば躊躇なく必要な緩和措置を講ずる」と協調しました。