日商の三村会頭は、政府が発電効率の悪い旧式の石炭火力の発電量を９割程度減らす方向で調整しているという報道を受けて、エネルギー政策は原発や再生可能エネルギーと合わせて、全体で決めるべきだとの考えを示しました。

三村会頭「最初に『石炭火力を１０年で９割削減する』という結論があるというのはおかしい。ただ単に石炭火力を減らして、その分、自然エネルギーを増やすなんて、こういう選択肢はないんです」

日本商工会議所の三村明夫会頭はこのように述べ、石炭火力削減の数値目標だけを先に決めるのではなく、その分をどう補うのか、原発や自然エネルギーも含めて、全体でバランスのとれたエネルギー政策をつくらなければいけない、との見解を示しました。

また、石炭火力はコストや安定供給の面で安心できる「ベースロード電源」であり、ある程度、日本には必要だとの認識を示しました。

ただ、ＣＯ２排出量が多い旧式の石炭火力を、発電効率が高い石炭火力にかえていく方向性については賛同しています。