地球温暖化の対策として政府は、二酸化炭素の排出量が多い旧式の石炭火力発電所の発電量を２０３０年度までに９割程度削減する方向で調整しています。

日本は、電力調達の３割を石炭火力が占めていて、ヨーロッパ各国を中心に二酸化炭素の排出量が多い国として批判されています。こうした中、政府は、日本の石炭火力発電所のうち、発電効率が悪い古い方式の発電所による発電量を９割程度削減する方向で調整に入りました。

具体的には、旧式の石炭火力発電所１００基程度を２０３０年度までに休止や廃止する考えです。一方、二酸化炭素の排出量が少ない効率の良いタイプの石炭火力発電所の新設は認める方向です。