政府は、石炭火力発電の輸出について、あくまで脱炭素化を前提とした上で環境性能の高い設備に限定するなど条件を厳しくし、発展途上国の脱炭素化に貢献していく方針を示しました。

梶山経産相「世界には石炭（火力）をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国が存在する。現実から目をそらさずに、実効的な脱炭素化を促すことが重要である」

政府は９日にまとめたインフラ事業の輸出に関する新たな戦略の骨子の中で、発展途上国などへの石炭火力発電の輸出について、条件を厳格化することとしました。輸出相手国の脱炭素化への方針を確認できない場合は、原則として輸出の支援は行わず、使用する設備は環境性能の高いものに限定するとしています。

一方、この決定を受け小泉環境相は……

小泉環境相「わが国のインフラ輸出は、売れるから売るではなく、脱炭素化へ向けた意向の一環でない限り輸出しないとする。いわば脱炭素化原則を形にしたものと考えています」

小泉環境相はこのように述べ、原則、輸出支援しないとした決定を評価しました。

石炭火力発電の輸出を巡っては、地球温暖化対策に逆行しているとして国際的な批判を浴びたとこから、小泉環境相は、経産省などと輸出条件の見直しに向けて協議を重ねていました。