コロナ禍での「新しい働き方」として、富士通は全従業員をテレワーク勤務とし、転勤や単身赴任をなくしていくことを決めました。

新型コロナウイルスの感染防止のため、富士通では現在も工場勤務を除く従業員の出社率を２割程度に抑えています。今後も「コロナ前」の状況には戻らないと想定し、働き方を大幅に見直しました。

今後は、工場勤務を除く国内の全従業員およそ８万人を原則テレワークとし、在宅勤務の環境整備のため月５０００円の費用を補助します。併せて通勤定期代の支給は廃止します。

また、転勤や単身赴任についても、テレワークと出張で対応可能であれば取りやめ、自宅勤務に切り替えます。

一方、こうした取り組みで必要のなくなったオフィスのスペースを今後３年をメドに半減していく計画で、コスト削減にもつなげたい考えです。