大手商社の伊藤忠商事はファミリーマートに対してＴＯＢ＝株式公開買い付けを実施すると発表した。

ファミリーマートの株式の公開買い付け（＝ＴＯＢ）は、伊藤忠商事とグループ会社の東京センチュリーがそれぞれ９９％、１％を出資する合同会社が実施する。

買い付け総額はおよそ５８００億円。コンビニ業界にも新型コロナウイルスによる売り上げへの影響が出ている中、伊藤忠商事は株式の保有比率を大幅に引き上げることで、ファミリーマートの経営への関与を強め、食品の調達や物流を効率化するほか、経営判断を迅速化する狙い。

株式の公開買い付けが実現すれば、現在、東証１部に上場しているファミリーマートの株式は、上場廃止になる見込み。