生命保険大手の日本生命がおよそ40年ぶりに個人保険と個人年金保険の一部について、予定利率を引き上げることを決めました。

対象となるのは来年1月2日以降の新規契約分からで、例えば学資保険は0.85％から1.00％に、終身保険は0.25％から0.40％に、年金保険は0.60％から1.00％に引き上げられます。

予定利率を引き上げるのはおよそ40年ぶりで、毎月の保険料がこれまでより安くなります。

年金保険の場合、毎月の保険料は最大5％程度の値下げとなり、20歳から65歳まで45年間で毎月積み立てて総額1000万円を受け取る場合、積み立て総額はこれまでのおよそ928万円から予定利率引き上げ後はおよそ885万円と、およそ43万円も少なくなります。

予定利率の引き上げに踏み切った背景には、国内の金利環境の変化があります。

日本銀行による今年3月のマイナス金利解除、7月の追加利上げで、今後も一定水準以上の金利環境が継続すると判断しました。

日本生命は、「将来の金利上昇の蓋然性が高くなっている」としています。

今後も金利の上昇が続けば、他の生命保険会社でも一部の保険の利率を見直す動きが出てくる可能性があります。