政府は16日の経済財政諮問会議で、8人の有識者を招いて中長期の経済政策を議論する特別セッションを初めて開きました。

岸田首相
「経済あっての財政の考えのもと、成長と分配の好循環を実現していく中で、中長期的な経済財政運営の全体像を明らかにしていく必要があります」

16日、初めて行われた特別セッションには、ノーベル経済学賞の候補にも名前のあがるプリンストン大学の清滝信宏教授など、大学教授やエコノミストら8人が参加しました。

セッションでは「アベノミクス」以降、大きな変革のなかった政府の経済財政運営について、今後どのように進めるべきか議論が交わされました。

参加者からは「足元の経済環境の変化を踏まえ、ポストコロナにおける財政金融政策の役割を考えるべき」という意見や、「少子高齢化が深刻になる前に抜本的な構造改革の実行が重要」などの意見が出たということです。

政府は夏に策定する経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」に向けて、この特別セッションを数回程度、開催するとしています。