政府は2日、経済財政諮問会議を開き、防衛力の強化について初めて議論を行いました。民間議員からは防衛費について、「安定財源を確保していく必要がある」との提言が示されました。

民間議員の提言では、「防衛力の強化」に向け、研究開発やインフラの分野で防衛と民生のいずれにも利用可能な「デュアルユース」の利用可能性をチェックする仕組みに変えるべきだと提案されました。

また、防衛費については、「安定財源を確保していく必要がある」と示されました。

これに対し、岸田総理大臣は「防衛産業基盤の強化の観点も踏まえ、必要となる防衛力の内容の検討、予算規模の把握、さらに財源の確保を一体的かつ強力に進める」よう、関係する大臣に指示を出しました。経済財政諮問会議で「防衛力強化」が議論されたのは初めてのことです。

会議の中では、マイナンバーの推進についても議論され、利用拡大のための工程表を策定するよう岸田総理から指示が出されました。

指示を受けた後藤経済財政担当大臣は、タスクフォースを速やかに設置し、今月中旬にも検討を開始するとしています。