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【全文】国際観艦式に韓国参加「地域の平和と安定を」 官房長官会見(10/28午前)

2022年10月28日 12:34
【全文】国際観艦式に韓国参加「地域の平和と安定を」 官房長官会見(10/28午前)

松野官房長官は28日午前の会見で、来月の国際観艦式に韓国が参加すると述べ、「韓国を含む参加国の海軍種の間の信頼醸成や友好親善を促進し、地域の平和と安定を図っていく」と強調しました。

<会見トピックス>
▽「トマホーク」購入検討報道
▽国際観艦式
▽防衛費増額の財源
▽高額寄付規制の新法
▽鳥インフルエンザ
▽王将社長銃撃事件・銃取締
▽米国核戦略指針NPRの見直し

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。一般案件等11件、政令人事が決定されました。
大臣発言として、総務大臣から労働力調査結果について、厚生労働大臣から有効求人倍率について、小倉大臣から令和4年度子供・若者育成支援推進強調月間について、外務大臣からキルギス共和国における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力について、それぞれご発言がありました。
閣僚懇談会においては、総務大臣から令和4年度テレワーク月間の実施について、河野大臣から令和4年度テレワーク月間における国家公務員テレワークについて、それぞれご発言がありました。
次に、岡山県において鳥インフルエンザと考えられる家禽が確認されたことを踏まえ、政府としての対策を迅速かつ機動的に推進するため、本日、鳥インフルエンザ関係閣僚会議を開催いたしました。すでに総理から家禽業者に対し、厳重な警戒を要請するとともに、予防措置について適切な指導支援を行うこと、現場の情報をしっかり収集すること、鳥インフルエンザと考えられる家禽が確認されたことから、農林水産省をはじめ関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めること、国民に対して正確な情報を迅速に伝えること、との指示があったところであります。
これを踏まえ、政府一丸となって感染拡大の防止のために緊張感を持って万全の対応をとることを確認しました。
政府としては、鳥インフルエンザのまん延防止は、危機管理上の重要な課題であるとの認識に立って、関係各省の緊密な連携のもと、対応に万全を期してまいります。
私からは以上です。

――「トマホーク」の購入検討について伺います。いわゆる反撃能力保有を念頭に、政府が米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討しているとの報道が一部で報じられました。延伸改良を進められている国産の12式地対艦誘導弾の配備に数年かかることが理由として挙げられていますが、事実関係について伺います。

○松野官房長官
反撃能力の保有を念頭に「トマホーク」の購入を検討しているとの報道があることは承知していますが、いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっていません。

――観艦式について伺います。韓国国防省は来月海上自衛隊が行う国際観艦式について、日本側の招待に応じて艦船を派遣すると発表しました。参加は7年ぶりで北朝鮮の挑発が相次ぐ中で安全保障上の意味を最優先に考慮したとしています。日本政府としての受け止めと韓国側が参加する意義について、どう考えているか伺います。

○松野官房長官
我が国は西太平洋地域における多国間海軍協力の枠組みである西太平洋海軍シンポジウムを11月に主宰し、これと同時期に国際観艦式を開催する予定であります。国際観艦式については、基本的には西太平洋海軍シンポジウムの全ての加盟国を招待しており、韓国からは昨日参加する旨の回答があったと承知しています。今般の国際観艦式を通じ、韓国を含む参加国の海軍種の間の信頼醸成や友好親善を促進し、地域の平和と安定を図ってまいりたいと考えております。

――防衛費について。防衛費増額の財源に関して、公明党の北側副代表は昨日の記者会見で来年度からの増額は無理だとして、当面の国債発行と、将来的に法人税が財源になる可能性に言及しました。岸田首相は必要な財源確保の考えについて、官邸での有識者会合で検討状況を示すよう鈴木外務大臣に示すように指示しておりますが、北側氏の認識についての見解を伺います。

○松野官房長官
防衛分野については、政府として新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において 必要となる防衛力強化の内容の検討、予算の規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていく方針であります。その上で一般論として、防衛費は恒常的に必要となる経費であることを踏まえ、歳出・歳入の両面から検討を進めていくことが重要と考えています。防衛力強化を支える経済財政や、財源確保のあり方については、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議において、議論が進められているほか、今後与党間の協議も進められていくものと承知をしており、政府としてはこういった議論も踏まえつつ、予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。

――高額寄付規制について伺う。旧統一教会の問題を巡って、政府与党の高額寄付の被害救済の新法を制定する検討に入り今国会提出という一部報道があるが検討状況について伺う。

○松野官房長官
消費者庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書では、消費者契約の取消権の対象範囲の拡大や行使期間の延長のほか、寄付に関して寄付の要求等に関する一般的な禁止規範とその効果を定める法制上の措置を講ずるべきとの提言があったところと承知をしています。
政府においては、検討会の提言内容も踏まえ、将来に向けて被害の発生を予防し、救済を容易にするために必要な法制度の見直しを進めており、準備ができたものから早期に提出していきたいと考えています。

――冒頭お話がありました、鳥インフルエンザの関係閣僚会議の関連で伺います。岡山県に加えて、北海道の養鶏場でも多数の鶏が死んでいるのが確認されましたが、政府が把握している最新情報を伺います。道内の養鶏場では、今年の春も50万羽以上の殺処分を余儀なくされるなど被害が相次いでいますが、仮に殺処分をすることになった場合、営業再開まで国がどう支援するのかあわせて伺います。

○松野官房長官
岡山県の当該農場については、政府としては、冒頭申し上げた総理指示に沿って、まずは既に飼われている家禽の殺処分等の岡山県が行う防疫措置が万全なものとなるよう支援することとしています。これに加え、本日、農林水産大臣が岡山県知事に面会し、県の要請等を直接伺う予定となっているほか、家禽の殺処分に当たっては県からの自衛隊の災害派遣要請に基づき、自衛隊が県と連携して取り組むこととしています。さらに昨日、農林水産省職員を派遣するとともに、本日、疫学や野鳥の専門家等からなる疫学調査チームが現地に到着し、感染経路等の調査を行う予定です。
また、北海道の養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザを疑う事例があり、現在、北海道においてPCR検査が行われているものと承知をしています。検査の結果、陽性であることが確認された場合は、防疫措置に万全を期してまいりたいと考えております。
また、養鶏農家への支援については、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分した鶏の所有者に対しては、原則として評価額の全額が手当金として交付されるほか、移動制限による売り上げの減少等についても支援することとしています。さらに、経営再開に要する資金については、融資制度や補助事業の活用が可能であります。これらの対策により、養鶏農家の方々が安心して、養鶏業を継続できるよう、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。

――餃子の王将を展開する王将フードサービスの社長が2013年に京都市の本社前で射殺された事件で、京都府警が暴力団工藤会系組幹部の男を殺人容疑で逮捕や本格捜査するなどと報道されているが受け止めをお願いします。事件は上場企業のトップが住宅街で射殺されて世間に衝撃を与えたが、こうした事件そのものへの政府の認識とともに、先日の安倍元総理の事件でも手製の銃が使われたが、現在の国の銃の取り締まりの取り組みについてもあわせてお願いします。

○松野官房長官
お尋ねの事案については、現在、警察が必要な捜査を行っているものと承知しており、お答えすることは差し控えさせていただきます。また、銃器に対する厳しい規制は、我が国の良好な治安の根幹を支えるものであると認識しており、政府としては暴力団等の犯罪組織が所持・管理する銃器の摘発のほか、インターネット上に流通する銃に関係する情報にも対応するべく、警察をはじめ関係機関が連携して総合的な銃器対策を行っています。引き続き国民の皆さまの理解と協力を得ながら総合的な銃器対策を推進してまいりたいと考えております。

――米国のバイデン政権による核戦略指針NPRの見直しについて伺います。核の使用を反撃や攻撃阻止に限る「唯一の目的」宣言や核兵器の先制不使用宣言は今回盛り込まれませんでした。こうしたことに対して被爆者から憤りの声が上がっておりますが、被爆国としての受け止めをお願いします。

○松野官房長官
今回のNPRは米国の抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する核抑止を含めた力強く信頼性のある拡大抑止へのコミットメントを改めて明確にしており、米国のこのような方針を示した今回のNPRを強く支持します。またNPRにおいて、米国は核兵器の役割低減という目標に改めて言及しつつ、軍備管理、核不拡散および核リスク低減に重点を置いた包括的でバランスの取れたアプローチを追求する旨言及しており、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取り組みを進める我が国としては、効果的な抑止の体制を確保しつつ、核軍縮不拡散を推進する米国の姿勢を高く評価します。その上で、いわゆる核の唯一の目的政策には様々な定義があると承知していますが、いずれにせよ、米国は今時NPRにおいて、唯一の目的も含めて徹底的に検討した結果として、競合国が開発、配備する非核戦力の幅広さに照らして米国や同盟国に受け入れがたいレベルのリスクをもたらすと結論づけたため、そうした宣言は行っていないものと理解をしています。
なお、日米両国間では、日頃から核抑止政策を含め、日米安保防衛協力や軍縮・不拡散政策に関連する様々な事項について、緊密かつ幅広く意見交換を行っていますが、こうしたやりとりの詳細についてはまさに我が国の安全保障にも関わるという事柄の性質もあり、また、米側との関係もありお答えは差し控えさせて頂きたいと思います。

――関連。先制不使用や核兵器の「唯一の目的」宣言などこうした政策の対応に関して、同盟国である日本が反対したんじゃないかという声もあるが、事実関係について伺います。

○松野官房長官
先程申し上げた通りでございます。こうしたやりとりの詳細についてはまさに我が国の安全保障に関わるという 事柄の性質であり、また米国との関係もあり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

――鳥インフルの関連で伺う。10月中の感染はこれまでで最も早いということで、さらに北海道でも疑い事例が見つかったということで被害が全国的にさらに拡大する懸念があるが、政府としてはさらなる発生にどのように対応していくのか考えているか。

○松野官房長官
これも先程で申し上げました通りでございますけれども、冒頭申し上げた総理の指示に従って体制強化を図っているところでございますが、詳細につきましては農林水産省の方にお尋ねいただきたいと思います。