×

【全文】UFO「公表すべき特異な事案ないと報告」官房長官会見(10/24午後)

2022年10月24日 17:22
【全文】UFO「公表すべき特異な事案ないと報告」官房長官会見(10/24午後)

松野官房長官は、24日午後の会見で、「令和2年9月の防衛相指示以降、空中における識別不能の物体に関し、公表すべき特異な事案はないと報告を受けている」と述べました。

<会見トピックス>
▽拉致問題
▽那覇軍港の移設
▽山際大臣交代検討報道
▽"統一教会"被害者と総理の面会
▽未確認飛行物体

会見の概要は以下の通りです。

〇松野官房長官
冒頭発言はございません。

――北朝鮮による拉致問題について。岸田総理は昨日、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指す一方、とりわけ拉致問題は時間的制約のある人権問題だと指摘しました。これまであまり使用されてこなかった表現となりましたが、対北政策で核ミサイル問題よりも、拉致問題などへのアプローチを先行させる可能性があるということを明確にしたということなのか。今回の総理発言の意図と今後の対応方針伺う。

〇松野官房長官
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すとの政府方針に変わりはありません。その上で、昨日、岸田総理が述べられたのは、拉致被害者ご家族がご高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある、人道問題であるとの思いを強調されたものであります。
拉致、核、ミサイルの諸懸案について優先順位をつけることはあってはならず、これらを包括的に解決する方針でありますけれども、その中にあって、拉致問題は、我が国が特に、主体的に、時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であると考えています。いずれにせよ、政府としては、全ての拉致被害者の1日も早いご帰国を実現すべく、引き続き、全力で果断に取り組んでいく決意であります。

――米軍那覇港湾施設の移設に関して。米軍那覇港湾施設の沖縄県浦添市の移設計画を巡り、県が容認方針を固めたとの一部報道。現在の調整状況と同施設の跡地利用開発に向けた沖縄県との連携に関し政府の見解を。

〇松野官房長官
那覇港湾施設の移設については、明日25日に第29回那覇港湾施設移設に関する協議会を開催し、代替施設の位置および形状案について意見交換が行われるものと承知をしています。協議会の内容について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、政府としては引き続き、地元の皆様と意思疎通を図りながら、那覇港湾施設の移設を着実に進めてまいりたいと考えております。

――岸田総理大臣が山際経済再生大臣の交代も視野に検討に入ったことがわかったと一部報道。事実関係を伺う。また、仮にこのタイミングで交代させる場合、そのように判断する理由についてもあわせて。

〇松野官房長官
閣僚の任免については、総理の専権事項であり、私からお答えする立場にありません。

――山際大臣に対して、改めて丁寧に説明するよう、総理や長官から指示する考えはあるのか。

〇松野官房長官
政府における旧統一教会との関係については、総理から各閣僚等に対し、それぞれ点検をし、厳正に見直すことを指示しているところであり、その結果については、それぞれの政治家としての責任において適切に説明すべきものと考えています。

――統一教会問題について。総理はきょうの予算委員会で、被害者の方々や弁護士の方々の話を聞くことが重要であるというふうに答弁された。いつ頃にどのような形でお会いになる予定なのか、方針があれば。

〇松野官房長官
本日の予算委員会で、総理から、被害者や弁護士などの関係者から直接お話を聞かせていただきたい旨のご発言をされたと承知をしていますが、その時期や形式については、現時点で何ら決まっていません。

――アメリカ連邦議会で今年5月およそ50年ぶりにUFOに関する公聴会が開かれるなど、全米で関心が高まっている中、NASAが21日にUFOを含むUAP、未確認航空現象に関するチームを発足させた。また、政府民間の技術専門家で構成される全米最大の組織AIAA、米国航空宇宙学会もUAPを研究するプロジェクトを進めている。いずれも、航空機や自然現象が原因と判別できない現象を解明し、航空機の安全性を確保するという目的を掲げている。日本はG7の中でもUAPというワードも一般的に知られていないUFO後進国だとの指摘があるが、米国のこうした動きに関するご所見と、これら調査に関する情報等を共有するお考えについて。

〇松野官房長官
米国議会において5月17日、下院情報特別委員会が開催され未確認航空現象についての説明がなされたこと、またNASAにおいて10月21日、未確認航空現象についての調査チームのメンバーが公表されたことについては承知しています。
これまでも米国は、政府において未確認航空現象についての報告書を公表するなど、未確認航空現象についての調査等に取り組んでいると承知しており、我が国としても、引き続き、米国のこうした取り組みを含め、関連動向について関心を持って注目をしています。

――関連。5月19日の会見で、長官は未確認飛行物体について、2020年9月に当時の河野太郎防衛相が、防衛省と自衛隊に目撃した場合の報告を指示して以降、公表すべき特異な事案はないと述べられた。今回、NASAは来年半ばに報告書を一般公開すると明言。改めて、今後、米国同様の調査を行う考えはあるのか。また、自衛隊等が目撃した報告を国民に公開するお考えはあるのか。

〇松野官房長官
令和2年9月防衛大臣が我が国の防衛、警備に影響を及ぼす恐れのある空中における識別可能の物体を確認した場合には、報告等をするよう指示したものと承知をしております。また、大臣指示の発出以降、空中における識別不能の物体に関し、公表すべき特異な事案はないと報告を受けています。その上で、これまでも警戒監視、情報収集活動を通じて把握した情報は、事例ごとに具体的な状況を総合的に勘案した上で、政府として必要な公表を行ってきているところであります。引き続き、適切に対応していく考えであります。

  • 日テレNEWS NNN
  • 政治
  • 【全文】UFO「公表すべき特異な事案ないと報告」官房長官会見(10/24午後)