松野官房長官は27日午前の会見で、南アフリカにあるアメリカ大使館が、テロ攻撃が発生するおそれがあるとの情報を発出していることを受け、現地の日本人に対して、注意喚起のメールを送ったことを明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽"統一教会"被害者救済法案
▽ウクライナ支援
▽ロシア軍事演習
▽岸田首相と閣僚の協議
▽南アフリカテロ情報

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――旧統一教会による被害者の救済について伺います。自民党の小委員会が法令の規範で悪質な寄付の要請を禁止することなどを提言しているほか、与野党の協議会では新法が必要との認識で一致しています。
政府としても同様の認識なのか、法整備のあり方についての考えを改めてお聞きします。
また、野党側は今の臨時国会で法整備を行う必要性を強調していますが、政府として目指すスケジュール感も重ねて伺います。

○松野官房長官
消費者庁の有識者検討会による霊感商法等の悪質商法への対策についての報告書では、法制上の措置を要する事項については、現行法の改正、または新法の制定による対応を早期に行うことが求められる旨が記載されており、これを踏まえ、新法での対応も含めて早期に法制化の検討を進めてまいりたいと考えております。ご指摘のスケジュールについては、これまでも総理から国会で答弁しているように、速やかに法制化の検討を行い、準備ができたものから臨時国会を含め、早期に提出して参りたいと考えています。

――ウクライナ支援について伺います。岸田首相は25日にドイツで開かれたウクライナ復興に関する国際会議で、これまでの医療や食料支援に加え、越冬支援などを表明しました。これ以外に、年内をめどに地雷除去の専用車両や発電機をJICAを通じて提供する方向という一部報道もあるが、支援策を巡る検討状況について伺います。

○松野官房長官
日本はこれまでウクライナおよびその周辺国等の影響を受けた関係国に対し、約11億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明しており、これらの実施中の支援を通じて越冬支援も一部行っています。今後の支援については現時点でなんら決まっていませんが、総合経済対策の中で現地のニーズを踏まえ、さらなる越冬支援を含む人道支援、生活に必要な支援等を検討していく考えであります。日本は来年のG7議長国として、自由を守り抜くウクライの確固たる行動を引き続き、積極的に後押ししていきます。このため、今後とも現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、国際社会と連携しつつ、ウクライナの人々に寄り添った支援の検討実施において、積極的に役割を果たしていく考えであります。

――ロシア軍の軍事演習について伺います。ロシア大統領府は、26日、ロシア軍が核兵器の搭載可能なミサイルなど核戦力を使った軍事演習を開始したと発表しました。ウクライナへの軍事支援を続ける米国や欧州を牽制する狙いがあるとみられますが、日本政府としての受け止めをお願いします。

○松野官房長官
26日、ロシアは大陸間弾道ミサイル等の発射を含む演習を行ったと承知しています。ロシア側の意図についてコメントすることは差し控えますが、我が国としてウクライナ情勢に関するものを含め、ロシア軍の活動については重大な関心を持って注視しています。いずれにせよ、我が国としては、今般のロシアによるウクライナ侵略の中で、核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しており、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないと考えています。

――岸田総理大臣はけさ、加藤厚労大臣、後藤経済再生担当大臣と「人への投資」について協議したということですが、どのような議論があったのでしょうか。今回の議論の内容は明日にも決定する総合経済対策に盛り込む予定なのか伺います。

○松野官房長官
先ほど岸田総理と加藤厚労大臣、後藤経済再生担当大臣との間で、人への投資や賃上げなどの処遇改善について、意見交換が行われたことは承知をしております。特に決まったことはないと承知をしております。

――南アフリカにあるアメリカ大使館はヨハネスブルグ郊外にあるサントン地区で29日にテロ攻撃が実行される恐れがあるとして自国民に警戒を呼び掛けました。日本政府が把握している情報や対応について伺います。

○松野官房長官
26日、在南アフリカ米国大使館は同大使館のホームページにおいて南アフリカの最大都市ヨハネスブルグ郊外にあるサントン地区で29日にテロ攻撃が実行される恐れがあるとして米国民に警戒を呼び掛けていると承知しています。在南アフリカ日本大使館は在留邦人に対し注意喚起のメールを送付し、サントン地区の多くの人々が参集する場所を避けること等を呼び掛けています。引き続き現地情勢を注視つつ在留邦人の安全確保に万全を期す考えであります。