日商の三村明夫会頭は、次の政権も今の大規模な金融緩和政策を継続すべきとの考えを示しました。

三村明夫会頭「金融緩和政策、いつまで続くのか、今の状況の中ではこの金融緩和政策、これを変えるっていう選択手段はやはりない」

日商の三村会頭はこのように述べ、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が打撃を受けている状況の中では、次の政権も経済政策の路線を変えずに継続すべきだとの考えを示しました。

また、政府が掲げる東京一極集中の是正について、全国に会員企業を持つ日商としてはチャンスと捉え、地方の活性化に取り組みたいと意欲を示しました。東京に人や機能が集中していることは、感染リスクや少子化、自然災害による被害の甚大化などリスクが大きいとみています。

一方で、東京に金融や情報収集機能が集まっていることは大きな強みとして評価していて、こうした面は強化すべきとしています。