日商の三村会頭は、新型コロナウイルスによる影響への対策で明らかになった日本の行政手続きの遅さについて、マイナンバーカードの活用も含めて改善すべきとの考えを示しました。

日本商工会議所の三村会頭は、今回、中小企業の経営支援のための「持続化給付金」が早いペースで支払われたことについて、企業の存続や解雇の抑制につながったとして評価しました。

一方、国民への現金給付などで行政手続きの煩雑さや執行の遅さがあり、改善すべきと指摘しました。

三村会頭「今回みんなが本当に痛感した弱みは、行政手続きの遅さですよ。これだけ認識したんですから、みんながですね、必ず、これについては、なんらかの抜本的な改正がなされる（べき）」

三村会頭はこのように述べた上で、先延ばしされてきたマイナンバーカードの活用も含め行政手続きの迅速化を進めるべきとの考えを示しました。

また、マイナンバーカードに銀行口座を連携させることについては、支払い手続きを簡素化するためにも当然のことであるとの認識を示しました。