政府系の金融機関が日産自動車に対して決めた１８００億円の融資のうち１３００億円について、返済できなければ国が最大８割負担する、事実上の政府保証をつけていたことがわかりました。

関係者によりますと、政府系の金融機関「日本政策投資銀行」は今年５月、新型コロナ対応として日産自動車に１８００億円の融資を決めました。そのうち１３００億円について、別の政府系金融機関を通して、事実上の政府保証をつけていたことがわかりました。

「損害担保契約」と呼ばれるかたちで日産が返済できない場合、最終的に回収できなくなった金額の８割まで国が負担することになります。

日本政策投資銀行が大企業向けに行うコロナ対応の融資で、事実上の政府保証をつけたのは初めてです。裾野の広い自動車産業への影響が大きくなることから判断したとみられます。