国の財政や予算のあり方を話し合う財務省の審議会が提言をまとめ、危機に対応できる財政の余力を保つために国の財政健全化目標を堅持すべきだと指摘しました。

提言では、ウクライナへの軍事侵攻や新たな感染症などで不確実性が増す中、さまざまなリスクに対応するため、財政の余力を持つ重要性が高まっているとしました。

その上で「目標を後退させれば財政や円に対する市場の信認を失うリスクが大きい」として、国と地方をあわせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化するという財政健全化目標を堅持すべきだと強調しました。

また、増額を求める声が高まっている防衛費については、「規模ありきで議論を進めるべきではない」とけん制しました。

この提言を政府が来月閣議決定する経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映したい考えです。