経団連を含む、アジア１２の国と地域の経済団体が会談を行い、新型コロナウイルスによって生じている困難を、デジタル化の促進などで克服していくとする共同声明を発しました。

経団連は、日本、中国、インド、台湾、シンガポールなど、アジア各国の経済団体とオンラインでビジネス・サミットを開催しました。

経団連・古賀審議会議長「我々はこのような危機的な状況にあって、ただ立ちすくむわけにはまいりません」

経団連は、新型コロナウイルスによって生じている課題をデジタル化の促進などで解決していくことなどを呼びかけました。

中国からは、中国企業のデジタル技術を使ってワクチンの開発や無人店舗など、コロナ禍における企業活動に大きく貢献できる、と呼びかけられました。

また、シンガポールからは、感染者をトラッキングできる複数のアプリが開発されたことで、安全確保に取り組めていると紹介されました。

アジアビジネスサミットはデジタル化などで協力し、パンデミックにより分断された地域のつながりを再構築していくとしています。