ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）協定への署名を受けて経済界から評価の声が上がるとともに、引き続き、インドの加盟を働きかけるよう求める声が上がりました。

経団連・中西宏明会長は、「自国第一主義の姿勢の強まりが見られる中で、大型連携の署名に至ったことは意義深い」と評価しました。

一方で、今回参加に至らなかったインドに対して、働きかけを続けていくことを求めるとともに、菅政権に対してグローバルな自由貿易体制の構築にリーダーシップを発揮するよう求めました。

経済同友会の櫻田代表幹事も同様に評価した上で、「特に、中国が知的財産やデータ流通に係るルールを含む多国間経済連携協定に参加するのは初めてのこと」として、成果を評価しました。

また、将来的にアメリカ、中国、両国が参加する「メガ経済連携協定」を目指すことが不可欠だとしました。

また、主に中小企業を会員とする日本商工会議所は「日本企業が構築しているサプライチェーンはアジアを中心に広がっている」として、協定締結の意義はきわめて大きいとコメントしました。

特に２０分野の一つに中小企業が協定参加国との取引をしやすくするための「中小企業章」が設けられていることを評価し、中堅・中小企業が貿易や投資などを拡大していくことに期待を示しました。