訪米中の西村経済産業相は、アメリカのタイ通商代表と会談し、国際的なサプライチェーン（＝製品の供給網）からの人権侵害排除に向けて、関係省庁による新たなタスクフォースの設置など、日米間での協力を盛り込んだ覚書を締結しました。

アメリカと共同で設置される新たなタスクフォースでは、原材料の調達や製品の生産・流通といったサプライチェーンにおける人権尊重や、労働者の権利保護などの促進に取り組みます。

アメリカは中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害を問題視していて、日本からは経済産業省・外務省などが参画し、日米間で協力を強化していく狙いです。

西村経済産業相「サプライチェーンにおける人権侵害は決して容認できるものではない。今後、米国と連携しながら取り組み加速をしていきたい」

また、西村経済産業相は、マヨルカス国土安全保障長官とも会談し、日米間でのサイバーセキュリティー分野での協力を強めるための覚書を締結しました。