商業地や住宅地など全ての土地について増税を避ける方針が固まりました。

政府・与党は来年度に限って、商業地だけでなく、住宅地や農地など全ての土地を対象に税の負担が増えないようにする方針を固めました。

地価が下落したことで今年度より課税額が減る土地は、そのまま減税となります。

新型コロナウイルスの感染拡大で経済が悪化したことから、税負担が増えないよう配慮したかたちです。