政府・与党は中小企業の再編を促すため、合併や買収をおこなう場合、買収費用の一部を税優遇する方針です。また、設備投資額の一部を法人税から控除することも認める方向で調整が進んでいます。

いま検討されているのは中小企業が買収で生産性を高めるなどの計画を策定し、政府に認められれば、法人税の優遇を受けられる仕組みです。

具体的には買収費用の一部を「準備金」として経費に算入できるようにして課税対象を減らし、法人税の負担をやわらげます。また、設備投資についても、投資額の最大１０％を税額控除できるようにします。

さらに、合併後も雇用を維持し、給与の総額が前の年にくらべて一定以上増えた場合も法人税の優遇が受けられるようにする方向で調整が進んでいます。

菅政権で中小企業の生産性向上は今後の重要課題の一つと位置づけられていて、税制の面からもこれを後押しする狙いです。