菅政権が打ち出した「カーボンニュートラル」を実現するため、経団連は、技術開発の促進や投資のあり方を盛り込んだ緊急提言を発表しました。

経団連の中西会長は、菅政権が掲げる２０５０年のカーボンニュートラル実現について、「多くの方から経済界は抵抗勢力になるのではないかとご心配をいただいたが、全く逆」と説明しました。

経団連・中西会長「経済活動を推進していく上で、環境がめちゃくちゃになったり、災害がこれ以上に増えたりすると、とんでもない産業の崩壊が始まっちゃうだろうと。これを防ぐんだという価値観を共有することが最初の出発点だと思います」

提言では、経済界は再生可能エネルギーや蓄電池、新型の原発など、脱炭素エネルギーが安価で安定的に供給されるような環境の整備に積極的な役割を担うとしました。

また、自動車や船など運輸の分野や、鉄や紙などの製造の分野でも、脱炭素エネルギー化に向けた取り組みを進めます。

中西会長は、脱炭素促進のための技術開発や投資が進むよう、経済界、政府、そしてアカデミアが一丸となって取り組む必要があると呼びかけました。