新型コロナウイルス対策を盛り込んだ、事業規模７３．６兆円の新たな経済対策が、８日の臨時閣議で決まります。

政府が８日に決定する経済対策について、事業規模が７３．６兆円、財政投融資などを含む国や地方からの財政支出は４０兆円となることがわかりました。

新型コロナ対策として、医療機関の支援のほか、デジタル改革の推進や、グリーン投資のための基金創設などが盛り込まれます。

また、ＧｏＴｏトラベルを６月末まで、雇用調整助成金の特例措置を２月末まで延長することなども盛り込まれます。

この対策をふまえ、第３次補正予算案は、一般会計の総額で１９兆円程度とする方向で調整しています。