自民党の下村政調会長は、今年度の第三次補正予算案について、少なくとも２０兆円以上の規模が必要だとの考えを示しました。

自民党は２７日、政府が編成を進めている今年度の第三次補正予算案に向けて、「ＧｏＴｏトラベル」事業や雇用調整助成金の特例措置の期間延長などを盛り込んだ提言案をまとめました。

補正予算の規模について下村政調会長は、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップが、７月から９月の３か月間でマイナス３４兆円だったことを踏まえ、１０兆円程度としていた当初の想定から少なくとも２０兆円以上の規模まで上乗せすべきとの考えを示しました。

自民・下村政調会長「限りなく、需給ギャップの３４兆円に近く上乗せしないと、来年前半対応が難しいのではないか」

下村政調会長は３０日、こうした考えを菅総理大臣に伝えるということです。