追加の経済対策にともなう、今年度の第３次補正予算案が、１５日の臨時閣議で決まりました。

経済対策の歳出規模は、１９兆１７６１億円で、今年度の予備費なども使うため、一般会計の追加の歳出は、１５兆４２７１億円となります。

「新型コロナウイルスの感染拡大防止」には、病床確保に向けた「緊急包括支援交付金」の拡充や、時短営業にこたえた飲食店への協力金に使う、地方創生臨時交付金などに４兆３５８１億円、「ポストコロナに向けた経済構造の転換」では、脱炭素に向けた技術開発を支援する、２兆円の基金や、「大学ファンド」などに１１兆６７６６億円、「防災減災・国土強靱化」に３兆１４１４億円が、計上されています。

今年度の税収の見通しが、当初の予想を８兆３８８０億円下回って、５５兆１２５０億円になるため、新たに２２兆３９５０億円の国債を発行して、財源を補う方針です。

第１次、第２次補正予算をあわせた、２０２０年度全体の、一般会計総額は、１７５兆６８７８億円に膨らみました。２０２０年度全体の国債発行額は、１１２兆５５３９億円となり、初めて１００兆円を超えます。

麻生財務相は、第３次補正予算案を、閣議決定したことについて、「経済再生と財政健全化の両立をしっかりすすめて、新型コロナの危機をのりこえて、次の世代に未来をつないでいくことが、我々に与えられた責任なんだと思っています」と述べています。また、政府は、来年度の予算案について、来週決定します。