政府と民間企業でつくる協議会は、海に設置した風車で発電する「洋上風力発電」の大幅な利用拡大に向け、数値目標を盛り込んだ導入計画をまとめました。

政府は、洋上風力について、再生可能エネルギーの中でも特に大量導入が期待できる発電方法として、脱炭素社会に向けた「切り札」と位置づけています。

１５日にまとまった計画では、現在１．４万キロワットしかない洋上風力による発電能力を、２０４０年までに大幅に拡大し、３０００万キロワットから４５００万キロワットにするとしました。これは、大型の火力発電所、３０基から４５基に相当する規模です。

また、課題となっているコストの削減についても、数値目標が示されました。

洋上風力のうち風車の土台を海底に固定した「着床式」の発電について、２０３０年から２０３５年までに、１キロワット時あたり８円から９円で発電できるようにするということです。

梶山経産相「魅力的な国内市場の創出を、政府としてしっかりコミットし、国内外からの投資の呼び水とすること」

政府は、こうした目標を掲げることで、洋上風力への投資を呼び込み、民間の技術開発を促すとともに、海外市場への売り込みも図りたい考えです。