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経済
2020年11月11日 12:30

石炭火力発電所の新規受注凍結 東芝が決定

石炭火力発電所の新規受注凍結 東芝が決定
(c)NNN

東芝は石炭火力発電所の建設の新規受注を凍結することを決めました。普及が拡大する見通しの再生可能エネルギー事業を強化します。

世界的に、“脱炭素”の流れが強まる中、東芝は、今後、新たな石炭火力発電所の建設を受注しない方針を決定しました。すでに受注済みの工事や稼働中の発電所の保守などは行っていきます。

一方で太陽光や水力など再生可能エネルギー事業を強化し、今後3年間で1600億円を投資する計画です。2030年度には、再エネ事業の年間の売り上げ規模を、昨年度の3倍以上にあたる6500億円に拡大したい考えです。

政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(ネットゼロ)にする方針を表明していて、脱炭素社会の実現に向け、国の投資や制度づくりなどの整備が進む見通しです。

東芝では2050年度までに、グループが手がける事業全体での温室効果ガスの排出量を8割削減することを目指しています。