東芝は石炭火力発電所の建設の新規受注を凍結することを決めました。普及が拡大する見通しの再生可能エネルギー事業を強化します。

世界的に、“脱炭素”の流れが強まる中、東芝は、今後、新たな石炭火力発電所の建設を受注しない方針を決定しました。すでに受注済みの工事や稼働中の発電所の保守などは行っていきます。

一方で太陽光や水力など再生可能エネルギー事業を強化し、今後３年間で１６００億円を投資する計画です。２０３０年度には、再エネ事業の年間の売り上げ規模を、昨年度の３倍以上にあたる６５００億円に拡大したい考えです。

政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にする方針を表明していて、脱炭素社会の実現に向け、国の投資や制度づくりなどの整備が進む見通しです。

東芝では２０５０年度までに、グループが手がける事業全体での温室効果ガスの排出量を８割削減することを目指しています。