河野規制改革担当大臣と、小泉環境大臣が、そろって会見し、来年度以降、国の施設で使用する電力のうち、３割以上を、再生可能エネルギーにするよう、各省庁に要請しました。

河野規制改革相「（各府省に対して）令和３年度の電力について、再生可能エネルギー比率３０％以上の、電力調達を実施するようにお願い致します」

小泉環境相「政府自身が率先垂範して、自ら温室効果ガスの排出削減に取り組むことで、目標達成の覚悟を示すことが重要です」

政府は、２０５０年までに、温室効果ガスの排出量を、実質ゼロにする「２０５０年カーボンニュートラル」を、目標に掲げています。

会見で、河野大臣は、実現に向け「政府自ら温室効果ガス排出削減に取り組む必要がある。そんなに難しいことだと思っていない」などと意欲を示しました。

その上で、河野大臣は、「国だけでなく、地方自治体や企業にもやっていただきたい。再生可能エネルギーの比率を高め、電気代も安くなる好循環を生み出したい」と語りました。