政府の来年度予算案の一般会計の総額が１０６兆６１００億円程度となり、過去最大を更新します。新型コロナウイルス対策で予備費を５兆円積むほか、社会保障費や防衛費などが増えるためです。

来年度予算案の一般会計の総額は１０６兆６１００億円程度で、今年度の１０２兆６５８０億円を超えて過去最大となる見通しです。１００兆円を超えるのは３年連続です。

新型コロナウイルス対策のために来年度も予備費を５兆円積みます。地方自治体に配る地方交付税交付金は約１６兆円の見込みで、特別会計から出す分をあわせると１７．４兆円となります。コロナの影響を受けている地方自治体の税収減を補います。

社会保障費は今年度より１５００億円ほど増えて、３５兆８４００億円程度となります。高齢化による医療費や介護費の自然増のほか、介護報酬の引き上げ分も加わります。

防衛費は次世代の戦闘機を開発する経費などで、５兆３４００億円と過去最大を更新します。

そのほか、公共事業に６兆円程度、教育や科学技術に５．４兆円程度となります。

歳入では、税収が当初の見通しより６兆７００億円程度減って５７兆４５００億円程度となり、１１年ぶりに減少します。こうした不足分などを補うため、４３兆６０００億円程度の国債を発行します。国債の発行額は今年度の当初予算から１１兆円以上増えることになり、厳しい財政状況が続きます。

政府は来週２１日に予算案を閣議決定します。