政府は7日、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」を実行するための計画の改訂案を取りまとめました。アニメや映画などコンテンツ産業の活性化に向けた戦略が初めて盛り込まれています。

改訂案には、輸出規模の大きいアニメや映画などのコンテンツ産業で働く人たちが安心して働ける環境の整備などについて、官民で議論するための場を設置することが初めて、明記されました。

また、中小企業で働く労働者の賃上げに向け、大企業との取引価格に人件費などを上乗せする価格転嫁が重要だとして、「下請法の制度改革も含め検討を進める」と初めて明記しました。

実行計画の改訂は昨年に続き今回で2度目となりますが、「デフレ脱却への道はいまだ道半ばだ」とした上で、「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と強調しました。

一方、「これまでの取り組みの方向性は正しかった」とも明記され、今後も盛り込まれた政策を継続する方針を示しました。

政府はこの改訂案について与党での議論を重ねた上で、今月下旬までには閣議決定を目指す方針です。