政府はロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンによる海外経済の減速などを受け、今年度の経済成長率の見通しを下方修正しました。

政府は25日、経済財政諮問会議を開き、内閣府が試算した今年度と来年度の経済成長率の見通しを公表しました。

今年度の経済成長率の見通しについては、コロナ禍からサービス消費の回復が見込まれるものの、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンなど海外経済の減速により、物価の変動を除いた実質で2.0％、名目で2.1％としました。

今年1月に政府が出した見通しでは実質で3.2％と予測しており、1.2ポイント、下方修正したことになります。

また、来年度の経済成長率の見通しについては、物価の変動を除いた実質で1.1％、名目で2.2％と試算しました。