緊急事態宣言の発出に伴い梶山経済産業相は、飲食店の取引先で大きく売り上げが減った中小企業などに対し、最大４０万円の一時金を支給することを発表しました。

梶山経済産業相「例えば飲食店への納入事業者など、こうした措置の下で厳しい状況に置かれるものについては、政府として一時金による支援を行うことといたしました」

支給の対象となるのは、緊急事態宣言が出ている１都３県の飲食店と取引がある、または不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けた事業者です。

梶山経済産業相は会見で、１月または２月の売り上げが去年の同じ月に比べ５０％以上減少した中堅・中小企業には最大４０万円、個人事業者には最大２０万円を支給するとしました。

給付時期については、「出来るだけ早く」立ち上げるとしていますが、経済産業省によりますと、早くとも受け付け時期が３月以降になるとみられています。

職種の限定はせず、条件に当てはまる事業者に対して審査をしていくということです。

また、イベント事業に関しては、緊急事態宣言中に１都３県で予定されていた音楽コンサートなどのイベント開催を自粛した場合、経費を支援するとしています。

会場のキャンセル費のほか、チケット払い戻しの手数料など、中止にかかわらず発生した経費が対象となります。