サントリーホールディングスの新浪剛史社長が日本テレビの取材に応じ、最低賃金について、「平均1000円以上」ではなく、全ての都道府県で1000円以上にするべきだと主張しました。

政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めるサントリーホールディングスの新浪社長は、日本全体の賃上げを進めるためには、今、全国平均で930円となっている最低賃金を、平均ではなく、全ての都道府県で1000円以上になるようにすべきだと述べました。

サントリーホールディングス・新浪剛史社長「1､2年で最低1000円を実現すべきだ。すでにそれ（1000円）を超えているところが多いわけです。ですから3年したら1500円は出す､それぐらい高い目標をつくるべきだと私は思います」

また日本全体の賃上げを実現するもう一つの手段として、「質の高い雇用」、つまり「給与の高い正規雇用」を、増やしていくべきだと訴えました。

具体的には、産業が成長している「脱炭素」や、コロナ禍で関心の高まった「ヘルスケア」の分野です。

さらに、官製市場となっている医療、介護の分野にも民間の投資を呼び込み、デジタル化などを進め、正規雇用を増やして人材が移動してくるようにすれば、賃上げに大きな効果があると説明しました。