今年1月から3月の実質GDP（＝国内総生産）の成長率は年率でマイナス1.0％と2期ぶりのマイナス成長になりました。

内閣府が発表した今年1月から3月までのGDP成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の3か月と比べてマイナス0.2％、年率に換算するとマイナス1.0％で、2期ぶりのマイナス成長となりました。

年明けからオミクロン株の感染が拡大して「まん延防止等重点措置」が出されたことや、ウクライナ情勢で資源価格が上昇したことで外食や旅行などの個人消費が低迷したことが主な要因です。

先行きについて専門家は、5月の大型連休中、サービス業を中心に個人消費が伸びていることなどからプラス成長になると予想しています。

一方、「ウクライナ情勢や資源の高騰、円安など不安材料も多く、先行きを注視する必要がある」としています。