経団連は西村経済再生担当大臣との会談で、ワクチンを接種した証明となる、いわゆる「ワクチンパスポート」の導入について、所管する省庁を決定するよう求めました。

海外では、外国人が入国する際に、ワクチンの接種記録、いわゆる「ワクチンパスポート」を提示すれば、入国後の隔離期間を緩和するなどの動きが徐々に始まっています。このため、経団連の古賀審議員会議長は西村経済再生担当大臣との会談で「ワクチンパスポート」の導入の是非を含め、担当する省庁の決定を求めました。

古賀審議員会議長「いわゆる『ワクチンパスポート』やる・やらないも含め、少なくとも検討だけは政府内でも進める、そういう体制をとっていただきたい」

経団連では、複数の省庁に仕組みづくりなどの検討を相談しているものの、どの省庁が担当するのか、明確でないということです。

経団連では海外とのビジネスは日本経済にとって生命線で、出入国手続きの効率化などのため、「ワクチンパスポート」のプラットホームを早急につくることが重要としています。