新型コロナウイルスのワクチン接種歴などを記録した、いわゆる「ワクチンパスポート」について、河野ワクチン接種担当大臣は海外で活用が進めば日本も検討していく考えを示しました。

河野担当大臣「国際的にワクチンパスポートが必要だというような状況になれば、日本も検討せざるをえないと思います」

ワクチン接種歴などを記録する、いわゆるワクチンパスポートをめぐっては、ヨーロッパなどで導入に向けた検討が進んでいます。

河野大臣は、「国内で接種証明書を使うことは考えていない」とした上で、海外で活用の動きが広がれば日本から海外へ渡航する人などを対象に「ワクチンパスポート」の導入を検討する考えを示しました。

一方、河野大臣はワクチン接種に絡み、自治体向けに新たな方針を示しました。来月１２日から高齢者向けの接種が始まる見通しですが、その前に行われている医療従事者の接種が終わっていない場合、高齢者用のワクチンを医療従事者用に使っても問題ないと説明しました。

また、ワクチンが足りない場合に隣接する市町村同士で受け渡すことについても、ワクチンの数量などを国に報告するなどすれば問題ないとしています。河野大臣は、「自治体には柔軟にぜひ対応してもらいたい」と強調しました。