今年１月から３月の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率でマイナス５．１％と、３期ぶりのマイナス成長となりました。

内閣府が発表した今年１月から３月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の３か月と比べてマイナス１．３％、年率に換算するとマイナス５．１％で、３期ぶりのマイナス成長となりました。今年１月に緊急事態宣言が出された影響で飲食関連などサービス業を中心に個人消費が大きく落ち込みました。

また、２０２０年度の実質成長率は４．６％のマイナスとなりました。調査開始以来、戦後最大の下げ幅です。宿泊や飲食を中心とした個人消費のほか、企業の設備投資も大きく減少し、新型コロナウイルスの感染状況が直接、日本経済に影響を与えた形です。

専門家は、「感染が抑制できている国はプラス成長に転じている一方、ワクチン接種が進まず感染抑制もできていない日本は経済回復のおくれをとっている」と指摘しています。また、この先もマイナス成長の可能性があるとしています。

先行きが不透明な中、政府が国民に安心感を与える政策を打ち出せるかが経済復活のカギとなります。